在職老齢年金とは？給与と年金が調整される仕組み

在職老齢年金とは、60歳以上の方が厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取る制度のことです。ただし、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となります。

この制度は「一定以上の収入がある高齢者には、年金制度を支える側にも回ってもらう」という考えに基づいて設計されています。2026年度現在、月額65万円を超える収入がある場合に調整の対象となります。

在職老齢年金は、正確には「在職中に受け取る老齢厚生年金」のことを指します。会社員として働きながら年金を受給する60歳以上の方が対象となる制度です。

減額対象は「老齢厚生年金」のみ（老齢基礎年金は満額支給）

重要なポイントは、減額の対象となるのは老齢厚生年金（報酬比例部分）のみという点です。老齢基礎年金（国民年金部分）は減額されることなく、満額を受け取ることができます。

たとえば、年金月額20万円（うち老齢基礎年金6万円、老齢厚生年金14万円）を受給している方の場合、調整の対象となるのは14万円の部分のみとなります。

対象となる人（厚生年金被保険者）と対象外の人（個人事業主など）

在職老齢年金の対象となるのは、以下の条件を満たす方です。

• 60歳以上で老齢厚生年金を受給している
• 厚生年金保険の被保険者として働いている

70歳以降は厚生年金の被保険者にはなりませんが、同等の条件で働く場合は引き続き在職老齢年金の対象となるため注意が必要です。

一方、個人事業主やフリーランスとして働く場合は、厚生年金に加入しないため在職老齢年金の対象外となります。

なお、老齢厚生年金には「特別支給の老齢厚生年金」も含まれます。制度の仕組みに関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

支給停止の基準は「合計月65万円」（2026年度）

2026年度の支給停止調整額は65万円/月に設定されています。これは、基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（給与と賞与の月額換算）の合計額に対する基準です。

基準額を超えた場合、超過分の2分の1が年金から減額されます。たとえば、合計額が70万円の場合、65万円を5万円超過しているため、2.5万円（5万円÷2）が年金から減額される計算となります。

なお、この基準額は毎年度、賃金の変動率に応じて見直されます。2026年度の「65万円」という数字も、法律で定められた62万円（2024年度価格ベース）に賃金スライドを反映して算出されたものです。

計算要素1：「基本月額」とは（老齢厚生年金部分の月額）

基本月額とは、老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を12で割った金額のことです。重要なのは、老齢基礎年金と加給年金は含まないという点です。

たとえば、年金の年額が240万円で、その内訳が老齢基礎年金80万円、老齢厚生年金160万円の場合、基本月額は160万円÷12＝約13.3万円となります。老齢基礎年金の80万円は計算に含めません。

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した方が、65歳到達時に配偶者や子どもを扶養している場合に加算される年金です。配偶者の加給年金は年額約40万円ですが、これも基本月額の計算からは除外されます。

年金額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。ただし、これらに記載されている金額は年金総額のため、老齢厚生年金の部分だけを抜き出して計算する必要があります。

加給年金については、こちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。

計算要素2：「総報酬月額相当額」とは（月給＋賞与の平均）

総報酬月額相当額は、「（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12」で計算します。簡単にいえば、月給と賞与を合わせた平均月収となります。

標準報酬月額は、基本給だけでなく残業代や各種手当も含めた総支給額を、一定の等級に当てはめたものです。賞与については、支給された月の標準賞与額（1,000円未満切り捨て）として計算されます。年2回、各60万円の賞与を受け取った場合、120万円÷12＝10万円が月額換算されます。

在職老齢年金制度で支給停止となる年金額の早見表

以下の表は、基本月額（老齢厚生年金の月額）と総報酬月額相当額（給与＋賞与の月額換算）の組み合わせによる、支給停止額（月額・単位：万円）を示したものです。

2026年度基準の「65万円」で計算しています。

たとえば、基本月額が20万円で総報酬月額相当額が60万円の場合、合計80万円となり基準額65万円を15万円超過します。そのため超過分の2分の1である7.5万円が支給停止され、実際の年金受給額は12.5万円となります。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下に収まるケースでは、年金は一切減額されません。改正前（51万円基準）と比べて、満額受給できる収入レンジが大幅に広がった点が大きな変更ポイントです。

2026年4月から基準額が65万円に変更されましたが、年金は2か月分を後払いとする仕組みのため、2026年4月支給分（2〜3月分）には改正前の基準額51万円が適用されます。改正後の65万円が実際の振込に反映されるのは、2026年6月支給分（4〜5月分）からです。

公的年金と税金に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

在職老齢年金の支給停止額を2つのケースでシミュレーション

在職老齢年金の支給停止額を正確に計算することは、老後の収支計画を立てるうえで欠かせません。計算式自体はシンプルですが、基本月額と総報酬月額相当額の求め方を正しく理解する必要があります。

ここでは、それぞれの要素の詳しい計算方法と、実際の事例を用いた具体的な計算例を示していきます。自分の状況に当てはめて計算することで、働き方の調整や将来設計の参考にしてください。

ケース1：年金15万円・給与45万円の場合

基本月額15万円、総報酬月額相当額45万円のケースを計算してみます。

したがって、実際に受け取れる年金額は減額にならず、満額を受け取れます。

ケース2：年金20万円・給与55万円の場合

基本月額20万円、総報酬月額相当額55万円のケースで考えてみましょう。

支給停止調整額65万円を10万円超過するため、支給停止額は10万円÷2＝5万円です。実際の年金受給額は20万円－5万円＝15万円となります。

在職老齢年金で年金が支給停止しない（減額されない）2つの働き方

在職老齢年金制度があっても、工夫次第で年金を満額受給しながら働くことは可能です。実際に多くの方が、さまざまな方法で減額を回避しています。

ここでは、基準額以下に収まる具体的なケースや、実際に働き方を調整して成功した事例、そして減額を回避するための実践的な方法を詳しく解説していきます。

対策①：合計額を月65万円以下に調整する（パート・時短など）

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下に収まれば、年金は一切減額されません。たとえば、年金月額が10万円の方の場合、総報酬月額が55万円まで働いても満額受給できます。

年金月額が15万円とやや多めの方でも、総報酬月額50万円までなら減額はありません。これは年収にすると約600万円（賞与なしの場合）に相当し、一般的な再雇用制度の給与水準を十分にカバーする水準です。

なお、企業側も、高齢者雇用制度の見直しを検討しています。日本商工会議所の調査では、約7割の企業が70歳までの就業機会確保に前向きな姿勢を示しています。改正を機に、より柔軟な雇用制度の導入が進むと予想されます。

対策②：個人事業主・フリーランスとして働く（厚生年金に加入しない）

在職老齢年金の対象となるのは、「厚生年金保険の被保険者」です。厚生年金保険に加入しない個人事業主やフリーランスは、いくら収入を得ても年金の減額は受けません。

具体的には、雇用契約ではなく業務委託契約を締結している場合、厚生年金保険に加入しません。

ただし、2026年4月の基準額引き上げにより、多くの会社員・再雇用社員は厚生年金加入のまま満額受給できるケースが大半となっています。「年金減額回避」を目的としてフリーランス化を選ぶ意義は改正前と比べて薄れており、むしろ厚生年金加入のメリット（保険料の労使折半、在職定時改定による年金額の積み上げ、健康保険の付加給付など）を総合的に比較して検討することが大切です。

在職老齢年金と老齢厚生年金「繰下げ受給」併用の注意点

老齢厚生年金の繰下げ受給は、年金額を増やせる魅力的な制度ですが、在職老齢年金制度との関係で重要な注意点があります。

支給停止となった部分は「繰下げ増額」の対象外

最も重要なポイントは、繰下げによる増額の対象となるのは、在職老齢年金制度で支給停止された部分を除いた金額だけという点です。つまり、本来支給停止となる部分については、繰下げても増額されません。

たとえば、65歳時点で老齢厚生年金が月額25万円、総報酬月額が60万円の方を考えてみましょう。合計85万円となり、基準額65万円を20万円超過するため、月10万円が支給停止となります。この場合、繰下げ受給を選択しても、増額対象となるのは15万円（25万円－10万円）のみです。

対策：影響のない「老齢基礎年金のみ」を繰下げる選択肢

特に注意が必要なのは、報酬が非常に高く、年金が全額支給停止となるケースです。この場合、繰下げ期間中の増額恩恵をまったく受けられません。せっかく受給を遅らせても、増額効果がゼロとなってしまいます。

公的年金の繰上げ・繰下げに関してはこちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の関係

60歳以上65歳未満の方が働きながら特別支給の老齢厚生年金を受給し、同時に高年齢雇用継続給付を受ける場合、両制度の間で併給調整が行われます。給付金と賃金の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる可能性があります。

2025年4月の改正により、高年齢雇用継続給付の支給率が最大15％から10％に引き下げられました。これに伴い、年金の支給停止額も最高で標準報酬月額の6％から4％へと縮小されています。 対象は1965年4月2日以降生まれの方で、それ以前の生まれの方には従来の支給率が適用されます。

高年齢雇用継続給付は、60歳～64歳で働く方が知っておくべき給付です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

在職老齢年金は将来廃止される？現在の議論まとめ

在職老齢年金に関しては、かねてより「高齢者の就労意欲を削ぐ制度」として批判がされてきました。

在職老齢年金制度の廃止や抜本的な見直しについて、近年さまざまな議論が行われています。2026年度の基準額引き上げは実施されましたが、将来的な制度のあり方については、さらなる基準額の引き上げや制度そのものの廃止を含めて、現在も検討が続いています。

制度廃止が議論される背景（高齢者の就労意欲の阻害）

在職老齢年金制度の見直しが議論される背景には、深刻な人手不足と高齢者の就労意欲の問題があります。内閣府の「令和6年版高齢社会白書」によると、60～64歳の就業率は男性84.4％、女性61.1％と非常に高い水準です。

しかし、厚生労働省の調査では、65～69歳の約3割が「年金額が減らないよう労働時間を調整している」と回答しています。つまり、制度が高齢者の働く意欲を阻害している実態があるのです。

経済界からの見直し要求と、年金財政を懸念する慎重意見

経済界からも見直しの声が上がっています。日本経済団体連合会は、高齢者の活躍促進の観点から、在職老齢年金制度の廃止を含めた抜本的な見直しを提言しています。企業にとっても、優秀な人材が年金を理由に労働時間を制限することは大きな損失となっています。

一方で、制度廃止には慎重な意見もあります。年金財政への影響を懸念する声や、高所得者優遇になるという批判もあり、議論は複雑化しています。

「厚生年金保険料はいつまで納めるの？」という疑問をお持ちの方は、こちらのQ&Aをご覧ください。