公的年金と私的年金の種類｜国民年金・厚生年金・個人年金の違い

年金には大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。公的年金は国が運営する強制加入の制度で、私的年金は個人や企業が任意で上乗せする制度です。両者は受け取り時の課税ルールも異なるため、まずは全体像を整理しましょう。

1階部分の国民年金（基礎年金）は、20歳以上60歳未満の方が必ず加入する公的年金です。2階部分の厚生年金は会社員や公務員が加入します。

厚生年金に加入しない自営業者や学生、専業主婦（夫）などは、私的年金である国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）で備えられます。さらに、国民年金と厚生年金の上乗せとして私的年金に加入すれば、3階部分の年金を作ることも可能です。

公的年金制度：国民年金と厚生年金など特定条件で加入必須な年金

日本の公的年金制度は以下の2種類です。

専業主婦や学生、自営業者の方は国民年金のみに加入します。一方、会社員・公務員の方は国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入する仕組みです。

私的年金：iDeCo・個人年金保険など公的年金に上乗せする任意加入の年金

私的年金とは、公的年金の上乗せとなる年金です。公的年金は条件を満たせば強制的に加入しますが、私的年金は勤務先の制度や個人の判断次第となるため、全員が加入するとは限りません。

例えば、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入できるかどうかは勤務先次第です。制度の有無や加入対象者の範囲が企業ごとに異なります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）や個人年金保険は、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金よりも加入できる範囲が広い点が特徴です。加入する際の窓口となるのは、金融機関や保険会社です。

掛金は全額が所得控除の対象となるため、老後資金の準備と現役時代の節税を両立できる制度として注目されています。

年金の種類に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

年金にはいくらから税金がかかる？実は雑所得な年金の課税

年金には「公的年金等控除＋基礎控除」を超えた部分から所得税がかかります。受け取る年金は「年金所得」という俗称で呼ばれることもありますが、所得税法上は「雑所得」に該当します。

雑所得とは、給与所得や事業所得など他のいずれの所得区分にも当てはまらない所得を指す区分です。

所得控除以上の年金を受給する場合、年金に対して課税されます。所得控除額や年金額は個人差があるため、いくらから課税されるかは一概にいえません。

公的年金だけでなく、私的年金も年金形式で受け取る場合は雑所得として取り扱われます。一時金で受け取る場合は、雑所得ではなく退職所得となる点に留意しましょう。

個人年金保険は、契約者と年金受取人の関係次第では贈与税がかかります。年金受取開始後に受取人が亡くなり、遺族が年金を受け取る場合は相続税の対象となるなど、課税関係が複雑です。

企業年金制度がある企業に勤めている方やiDeCo、個人年金保険に加入している方は、受け取り方で課税の方法が異なる点に注意しましょう。

最新の年金受給額のデータは、こちらの記事でも解説しています。

公的年金等控除の早見表【65歳未満/65歳以上】

年金に係る税額を計算するうえで重要なのが、公的年金等控除です。公的年金等控除とは年金収入から差し引ける控除の一つで、受給者の年齢や収入金額によって金額が変わります。

令和7年度税制改正で引き上げられたのは基礎控除であり、公的年金等控除の計算式自体は改正されていません。早見表は引き続き以下のとおりです。

65歳未満の公的年金等控除（年金控除額）の早見表

参考：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

65歳以上の公的年金等控除（年金控除額）の早見表

参考：国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

【2026年最新】基礎控除の引き上げで所得税の非課税ラインが拡大

令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除は合計所得金額に応じて次のように引き上げられました。

132万円以下に適用される95万円は恒久措置です。一方、88万円・68万円・63万円の上乗せ部分は令和7年分・令和8年分限定で、令和9年分以後は132万円超2,350万円以下が一律58万円となります。

65歳以上の年金受給者の場合、公的年金等控除110万円と基礎控除95万円の合計は205万円です。この金額が「年金205万円までは所得税がかからない」とされる根拠になっています（65歳未満は60万円＋95万円＝155万円）。

年金受給者の税金をシミュレーション

雑所得は総合課税の対象となる所得の一つで、ほかの所得と合算して所得税額が決まります。年金受給者の税金について、具体的なケースに当てはめて考えてみましょう（2026年・令和8年分の基準）。

以上の場合、まずは年金に係る所得と不動産所得を分けて計算します。

• 年金（雑所得）：350万円−115万円＝235万円
• 不動産所得：300万円
• 所得の合計：235万円＋300万円＝535万円
• 控除合計：社会保険料控除50万円＋基礎控除63万円＝113万円
• 課税所得：535万円−113万円＝422万円

課税所得は422万円となり、以下の速算表に当てはめると、所得税額は「422万円×20％−42万7,500円＝41万6,500円」です。復興特別所得税（所得税額の2.1％）を含めると約42万5,200円になります。

住民税の基礎控除は43万円のままで、所得税とは金額が異なる点に注意しましょう。住民税の課税所得は「535万円−50万円−43万円＝442万円」となり、所得割は「442万円×10％＝約44万2,000円」です。

このように、年金所得以外にも所得がある場合は、それぞれの所得を含めて税額を計算します。

今回は年金所得と不動産所得の例でシミュレーションしましたが、給与所得や事業所得を得ている方も流れは同じです。各所得を計算し、各種控除を差し引いたうえで速算表に当てはめましょう。

年金に対してかかる税金額と手取り額の早見表

公的年金には税金や社会保険料が発生します。老後の生活設計は、額面ではなく最終的な手取り額をベースに考えなければなりません。以下で、年金にかかる税金額と手取り額をまとめた早見表を紹介します（収入は公的年金等収入のみと仮定）。

以下のシミュレーションは、改正後（令和8年分以後）の基準に基づいて計算しています。

65歳未満の税金額と手取り額

65歳未満で収入が公的年金等収入のみの場合、最終的な手取り額は以下のとおりです。

公的年金は雑所得で総合課税の対象となるため、所得が増えるほど税金や社会保険料も増えます。

65歳以上の税金額と手取り額

続いて、65歳以上で収入が公的年金等収入のみの場合における、最終的な手取り額を見てみましょう。

なお、住んでいる自治体によって住民税や社会保険料は異なります。あくまでも参考としてご活用ください。

さらに、上記のシミュレーションでは配偶者控除や扶養控除などを考慮していません。最終的な税額や手取り額には個人差がある点にもご留意ください。

老後生活を考えるうえでは、必要な老後資金をイメージし、資産寿命を延ばすための対策が欠かせません。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

公的年金と源泉徴収の関係

源泉徴収される税額は、年金額から各種控除額を差し引いた額に5.105％（復興特別所得税を含む税率）を乗じて計算されます。

公的年金から所得税が源泉徴収される基準は、以下のとおりです（障害年金と遺族年金は非課税）。

令和7年度税制改正による基礎控除の引き上げに伴い、源泉徴収の対象とならない年金額は、従来の「65歳未満108万円・65歳以上158万円」から大幅に拡大しました。新基準は令和7年12月の年金支払時から反映され、令和8年分以後も適用されます。

公的年金や私的年金などを含めた年金収入が基準を超える場合、源泉徴収されたうえで年金が支給されます。ただし、在職していない状況で年金を受給している方には、配偶者控除や扶養控除を適用させるための年末調整が行われません。控除を反映したい場合は確定申告が必要です。

年金受給者の確定申告不要制度とは

年金受給者の申告手続の負担を減らすため、一定の条件を満たせば確定申告をしなくてよい「確定申告不要制度」が設けられています。公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。

確定申告不要制度の対象となるのは、以下の要件をいずれも満たす方です。

• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となっている
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

「公的年金等」とは、国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金、恩給、確定給付企業年金などを指します。なお、障害年金や遺族年金は非課税のため、そもそも申告の対象外です。

他にも、各種控除を受けられる方は翌年の確定申告を通じて税金の還付を受けられる可能性があるため、必要に応じて確定申告を行いましょう。確定申告は必ずしも行う必要はなく、還付を受けられないことを承知で省略しても問題ありません。

年金を受け取りながら働く方は、在職老齢年金制度にも注意が必要です。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

参考：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

一時金受け取りは「5年ルール」から「10年ルール」へ

iDeCoなどの一時金と会社の退職金を両方受け取る方は、2026年1月から適用が始まった「10年ルール」に注意してください。

従来は、iDeCoの一時金を先に受け取り、5年以上空けて退職金を受け取れば、それぞれで退職所得控除を満額利用できました。令和7年度税制改正でこの間隔が10年に延長され、節税効果を得るためのハードルが上がっています。

企業年金制度がある企業に勤めている方やiDeCo、個人年金保険に加入している方は、受け取り方で課税の方法が異なる点に注意しましょう。

なお、損をしない退職金の受け取り方や退職所得の計算方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

自己負担が一気に増す？年金211万円・155万円の壁と住民税非課税ライン

年金生活において、住民税が非課税になるかどうかは、自己負担額に大きな影響を与えます。いわゆる「年金211万円の壁」や「年金155万円の壁」は、特定の条件下での目安です。

ここで重要なのは、令和7年度税制改正で引き上げられたのは所得税の基礎控除であり、住民税の基礎控除（43万円）や非課税限度額は据え置かれている点です。つまり「所得税は205万円まで非課税」となった現在も、住民税の211万円・155万円の壁は従来どおり存在します。正確な知識を身につけ、ご自身の状況を確認しましょう。

年金211万円の壁とは？

65歳以上の夫婦二人世帯（例：夫が年金収入のみで、妻が夫の扶養に入っている場合）で、主に都市部（1級地）にお住まいの場合の住民税非課税の年金収入目安です。

年金155万円の壁とは？

65歳以上の単身世帯で、主に都市部（1級地）にお住まいの場合の住民税非課税の年金収入目安です。

住民税が非課税になる所得基準を理解する

住民税には「所得割」（所得に応じて課税）と「均等割」（所得にかかわらず一定額課税）があります。両方が非課税となる所得基準は、お住まいの自治体や扶養親族の状況によって異なります。

一般的に、前年の合計所得金額が以下の基準を下回る場合に住民税が非課税となります。

所得割の非課税基準

多くの自治体で、前年の合計所得金額が「35万円 × (本人＋扶養人数) ＋ 42万円（32万円＋基礎控除加算10万円など自治体により異なる場合あり）」以下の場合に非課税となります。

単身者の場合、合計所得金額が45万円以下であれば、多くの場合、所得割はかかりません。特に合計所得金額が43万円（住民税の基礎控除額）以下であれば、所得割は確実に非課税です。

均等割の非課税基準

均等割の非課税基準は自治体によって異なり、条例で定められています。例えば、単身者の場合、合計所得金額が45万円以下（東京23区など）で均等割も非課税となる自治体が多いですが、38万円や41.5万円、42万円など、これより低い基準の自治体もあります。扶養親族がいる場合は、非課税限度額が上がります。

公的年金の場合の所得計算

年金収入から公的年金等控除額を差し引いたものが「年金所得」となります。「年金所得=年金収入−公的年金等控除額」の年金所得が、上記の住民税非課税基準（合計所得金額）と比較されます。

例えば65歳以上の単身者なら、年金収入155万円−公的年金等控除110万円＝合計所得金額45万円となり、非課税基準ちょうどに収まります。これが「155万円の壁」の正体です。

【地域差に注意】級地区分と住民税非課税ラインの目安（65歳以上・年金収入のみ）

住民税の非課税限度額は、お住まいの自治体が属する厚生労働省の「級地区分」（主に生活保護基準で用いられる地域区分で、物価等を反映）などによって、条例で定められる基準額が若干異なります。以下はあくまで目安です。

例えば、65歳以上単身世帯で3級地にお住まいの場合、年金収入が約148万円を超えると住民税が課税され、それに伴い他の自己負担も増える可能性があります。必ずご自身の自治体のウェブサイト等で、正確な非課税限度額や級地区分（またはそれに準ずる地域区分）をご確認ください。

「住民税の壁」を超えると負担急増！住民税・介護保険料・医療費への影響

住民税非課税世帯でなくなると（合計所得金額が非課税限度額を1円でも超えると）、翌年度から様々な負担が増える可能性があります。税金だけでなく、社会保険料や医療費の自己負担まで連動して上がる点が、年金生活における「壁」の本質です。

住民税：均等割＋所得割で年数千～数万円の増税

所得割の標準税率は一律10％（市町村民税6％＋道府県民税4％）です。均等割も年5,000円程度（標準4,000円＋森林環境税1,000円）が追加され、手取りが確実に目減りします。

介護保険料：軽減段階が外れ年額数万円アップ

65歳以上の介護保険料は、所得に応じた段階別（標準13段階）で決まります。住民税非課税世帯には公費による軽減が適用され、最も低い段階では基準額の7割程度が減額される仕組みです。

非課税枠を外れると本人非課税・世帯課税の段階（標準で第4・5段階）以上に上がり、年額で数万円の負担増になるケースが目立ちます。

医療費自己負担など "連鎖コスト" にも注意

非課税世帯向けの高額療養費・入院食事療養費の減額、後期高齢者医療保険料の軽減も同時に消失します。壁をまたいだ瞬間から、医療・介護の自己負担率まで連動して上がる点が落とし穴です。

海外在住(日本非居住者)の年金課税と租税条約

年金を受けている方が海外に転出する場合は「非居住者」となり、課税関係が「居住者」と異なります。居住者とは、国内に住所を有している方や現在まで引き続き1年以上居所を有する個人を指しており、居住者以外の個人が「非居住者」として取り扱われます。

非居住者が得た「国内源泉所得」は、源泉徴収の対象です。年金は国内源泉所得の対象で、以下の計算式で算出した金額が源泉徴収されます。

{年金支給額–（5万円※×年金額に係る月数）}×20.42%

※（65歳以上の場合は9万5,000円）

受給している年金が老齢年金で、居住する国が日本と「年金の受け取りに関する租税条約」を締結している場合、所定の手続きをすれば所得税の免除を受けられます。

日本が締結している租税条約（二重課税の除去等を主な内容とするもの）は、2026年6月現在で77本あり、81カ国・地域に適用されています。国によって必要な書類は異なりますが、該当する方は「租税条約に関する届出書」をはじめとした必要書類を日本年金機構に提出しましょう。