国債とは何か？政府が資金調達のために発行する債券

国債とは、国が資金調達のために発行する債券です。日本政府が発行する国債が日本国債、米国政府であれば米国債、というように呼ばれます。国債を購入するということは、国にお金を貸し出し、その見返りとして定期的に利子を受け取り、満期（償還期限）には貸したお金（元本）が戻ってくるということになります。

民間企業が発行する「社債」と比較して、発行体が国家であるため信用度が非常に高く、一般的に安全性が高い投資先とされています。特に日本国債は、過去に債務不履行（デフォルト）を起こしたことがなく、銀行の自己資本規制においても「自国通貨建ての国債は信用リスク0％」と評価されるほどです。

しかし、「安全＝ノーリスク」ではありません。国債の金利は固定されているため、物価上昇によって実質的な価値が減少するインフレリスクが存在します。また、市場で売買される国債には、金利の変動に伴う価格変動リスクもあります。

【2026年4月時点】国債利回りの最新水準

※本セクションの数値は2026年4月時点の情報です。最新の発行条件は財務省の公式サイトをご確認ください。

2024年のマイナス金利政策解除以降、日本の国債利回りは大きく上昇しています。2026年4月時点の主な利回り水準は以下のとおりです。

注目すべきは、個人向け国債の固定5年（1.79％）が変動10年（1.55％）を上回っている点です。変動10年は「基準金利×0.66」という計算式のため、市場金利が上がるほど固定型との差が開きやすい構造になっています。これは従来の「迷ったら変動10年」というセオリーが通用しなくなりつつある変化といえます。

また、大手銀行の1年定期預金金利が0.5〜1.0％程度であることと比較すると、個人向け国債は元本保証がありながらそれを上回る利回りを得られる水準にあり、預金からのステップアップ先として改めて注目されています。

日本国債の利回り推移と今後の見通し

日本の10年国債利回りは、過去10年で劇的に変化しています。主な転換点を振り返ると、国債利回りが金融政策と密接に連動していることがわかります。

2024年以降は「金利のある世界」への転換が鮮明になり、個人向け国債の利率も1％超が当たり前になっています。2022年末まで下限の0.05％に張り付いていた時代とは、商品の位置づけそのものが変わったといえるでしょう。

今後の利回りは、日銀の金融政策（追加利上げの有無）、日本のインフレ動向、政府の財政運営（国債発行額の増減）などに左右されます。金利がさらに上昇する局面では変動10年が有利に働き、金利がピークアウトする局面では固定型で高い利率を確定させる戦略が有効です。いずれにせよ、国債利回りの推移を定期的にチェックしておくことが、購入タイミングの判断に直結します。

国債の基本的な分類

国債は、様々な観点から分類することができます。主な分類軸は以下の通りです。

償還期限（満期）による分類

国債は、満期までの期間によって「短期国債」「中期国債」「長期国債」「超長期国債」に分けられます。

一般的に、償還期間が長いほど利率は高めに設定される傾向がありますが、金利変動による価格変動リスクも大きくなります。

利息のタイプによる分類

支払われる利息が固定されているか、変動するかによっても分類されます。

物価連動国債については以下の記事で詳しく解説しています。

固定金利と変動金利の選び方については以下FAQもご参照ください。

投資家層・発行形態による分類

誰を対象に、どのように発行されるかによっても分けられます。

これら以外にも、「円建てか外貨建てか」といった通貨による分類や、「建設国債か赤字国債か」といった発行目的による分類がありますが、個人投資家が主に接するのは上記の分類で理解しておけば十分でしょう。

個人が購入できる国債の種類と比較（個人向け国債と新窓販国債）

個人投資家が購入できる国債には、大きく分けて「個人向け国債」と「新窓販国債」があります。どちらも金融機関の窓口やネット証券で購入できますが、商品設計やリスクの性質が異なるため、目的に応じた選択が重要です。

個人向け国債の金利は種類によって算出方法が異なります。いずれも市場実勢に連動する仕組みですが、計算のロジックを知っておくと、金利環境に応じた商品選びの判断に役立ちます。

基準金利は、募集期間開始日の2営業日前における期間3年の固定利付国債の想定利回りです。

いずれの商品も、算出された利率が0.05％を下回る場合は、最低金利0.05％（年率）が保証されます。近年の金利上昇局面ではこの下限に該当するケースはありませんが、将来金利が大幅に低下した場合でも最低限の利子は受け取れる設計です。

個人向け国債の特徴や個人向けと新窓販の違いは、以下の記事やQ&Aもご覧ください。

国債の買い方は？個人向け国債・市場公募国債それぞれのステップを解説

国債を購入するには、主に銀行や証券会社を利用します。ここでは、具体的な購入手順を解説します。

初めてで不安な方は対面窓口、コストを抑えたい方や自分で判断できる方はネット証券など、ご自身の状況に合わせて選びましょう。

個人向け国債の購入ステップ

個人向け国債は、毎月発行される募集に合わせて購入します。

Step1：金融機関を選び、口座を開設する

国債取引ができる口座（証券総合口座など）が必要です。未開設の場合は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）と印鑑（必要な場合）を用意して口座開設手続きを行います。マイナンバーの届け出も必須です。

Step2：募集中の個人向け国債を選ぶ

金融機関の窓口やウェブサイトで、現在募集中の個人向け国債（固定3年、固定5年、変動10年）の条件（利率など）を確認し、購入したい種類と金額を決めます。

Step3：購入の申し込み

募集期間中に、窓口やオンラインで申し込み手続きを行います。申込書や契約締結前交付書面（目論見書）の内容をよく確認しましょう。

Step4：購入代金の支払い

発行日（購入日）に、指定した口座から購入代金が引き落とされます。個人向け国債は額面100円あたり100円で購入できます。

Step5：購入後の確認

購入後、取引報告書などが交付（郵送または電子交付）されるので、内容を確認し保管します。利子は半年ごとに支払われ、指定口座に自動的に入金されます。

市場公募債の購入ステップ

市場で取引される国債の購入は、個人向け国債よりも少し専門的になります。

Step1：証券会社で口座を開設する

市場公募債の取引は、主に証券会社で行います。そのため、証券会社の口座が必要になりますので、お持ちでない場合は開設する必要があります。

Step2：購入したい国債を選び、価格・利率・利回りを確認

新発債なのか、既発債なのか、どの種類の国債を購入するのかを選定し、価格・利回りを確認します。

新たに発行される国債「新発債」の場合は、発行条件（利率、発行価格など）を確認して申し込みます。

既に発行され、市場で流通している国債「既発債」の場合は、証券会社に希望する銘柄（償還期間、利回りなど）を伝え、現在の市場価格や利回りを確認します。既発債の価格は日々変動します。額面100円あたりの価格と、その時点での利回りを確認します。購入時には、経過利子（前回利払日の翌日から受渡日までの利子相当額）を買い手が売り手に支払うのが一般的です。

Step3：注文と約定

購入する銘柄、金額、価格に同意したら、注文を出します。注文が成立（約定）すると、購入代金（＋経過利子＋手数料がかかる場合も）を支払います。

Step4：購入後の確認

取引報告書で内容を確認します。利払いや償還は、個人向け国債と同様に指定口座で行われます。

国債の信用リスクと「元本保証」の実態

国債の魅力として「安全性の高さ」がよく挙げられますが、その実態を正確に理解することが重要です。

信用リスクは極めて低く安全性が高い

信用リスクとは、発行体が財政難などで利払いや元本返済ができなくなる（デフォルトする）可能性を指します。

日本国債の発行体は日本政府です。日本政府は自国通貨（円）を発行する能力を持ち、理論上は日本銀行を通じて資金を調達することも可能です。そのため、自国通貨建てである日本国債のデフォルトリスクは極めて低いとされています。

これらの事実から、日本国債の信用リスクは、個人投資家が懸念する必要はほとんどないレベルと言えるでしょう。なお、日本国債の格付けに関しては、以下のQ&Aも参考にしてみてください。

「元本保証」は満期まで保有するという条件付き

「元本保証」という言葉は魅力的ですが、国債におけるその意味合いは、種類や保有期間によって異なります。

満期まで保有する場合、国がデフォルトしない限り、どの種類の国債も満期時には額面金額で償還されます。この意味では、満期保有を前提とすれば実質的に元本は保証されていると言えます。

一方、途中で売却・換金する場合は事情が異なります。

市場公募債であれば、市場価格で売却するため、購入時よりも価格が下落していれば元本割れする可能性があります。逆に価格が上昇していれば売却益を得られます。

個人向け国債の場合、発行後1年経過すれば、国が額面金額で買い取ってくれます。ただし、直近2回分の利子に相当する調整額が差し引かれるため、受け取り総額が購入金額をわずかに下回ることはありますが、元本部分の価格変動リスクはありません。

「元本割れ」の具体例はこちらのFAQもご参照ください。

国債の金利と利回り：リターンを理解する

国債投資で得られる収益を考える上で、「金利」と「利回り」の違いを理解することは非常に重要です。

利回りの4つの種類を知っておこう

国債の利回りには、購入・売却のタイミングや保有期間に応じて4つの種類があります。それぞれ計算の前提が異なるため、自分がどの場面の利回りを見ているのかを意識することが大切です。

個人向け国債は額面（100円）で購入し、額面で償還されるため、「応募者利回り＝表面利率」とシンプルです。一方、市場で既発債を売買する場合は最終利回りや所有期間利回りが重要になります。

「金利（利率）」と「利回り」の違いとは？

金利（利率）とは、国債の額面金額に対して、1年間に支払われる利子の割合です。表面利率やクーポンレートとも呼ばれます。固定金利型の場合、発行時に決定された利率が満期まで変わりません。

例えば、額面100万円、利率1.0%の国債なら、年間1万円（税引前）の利子が支払われます。

利回りとは投資した金額に対して、1年あたりどれくらいの収益が得られるかを示す割合です。利子収入だけでなく、購入価格と償還価格（または売却価格）との差額（償還差損益・売買差損益）も考慮に入れた総合的な収益率です。

新発債を額面で購入し満期まで保有する場合: 購入価格＝償還価格（額面）なので、このケースでは「利回り＝金利（利率）」となります。

投資判断においては、表面的な「金利」だけでなく、実際の投資効率を示す「利回り」を見ることが重要です。

債券の利率と利回りの違いについては、以下記事でも詳しく解説しています。

国債利回りはどうやって決まるのか

新発国債の利回り（表面利率）は、財務省が実施する入札によって決まります。機関投資家が入札で提示する価格から平均落札利回りが算出され、それが新発債の表面利率の基準になります。

一方、既発債の利回りは市場での売買価格の変動によって日々変わります。メカニズムは次のとおりです。

たとえば表面利率1.0％の既発国債が市場に流通しているとき、新たに表面利率1.5％の国債が発行されたとします。投資家は当然、利率の高い新発債を好みます。その結果、既発債を売る人が増えて価格が下がり、既発債の利回りは上昇します。つまり「市場金利が上がると、債券価格は下がり、利回りは上がる」という逆の関係が成り立ちます。

反対に、市場金利が低下すれば、すでに高い利率が付いている既発債の魅力が相対的に高まり、買い手が増えて価格が上昇するため、利回りは低下します。

この「金利と価格の逆方向の動き」は、国債投資を理解するうえで最も重要な基本原則です。

名目金利と実質金利の違いとは？

金利を語る上でもう一つ重要な概念が、名目金利と実質金利の違いです。簡単に言えば、名目金利とは額面通りの数字上の金利であり、実質金利とはそこからインフレ率を差し引いた実質的な利回りのことです。

名目金利（Nominal Interest Rate）とは？

銀行の預金金利や国債の表面利率など、物価変動を考慮しない「見かけの金利」です。たとえば「年利1％」という表示は名目金利です。名目金利はその時点での利息の増加分を示すに過ぎず、お金の購買力までは考えていません。

実質金利（Real Interest Rate）

名目金利から予想インフレ率を控除したものを実質金利と呼びます。言い換えると、物価変動を加味したお金の増減率です。実質金利 = 名目金利 - インフレ率という単純な近似式で理解できます（正確には「(1+名目金利)/(1+インフレ率)-1」です）。例えば名目金利が2％でも、その間に物価が2％上昇していれば実質金利はおおよそ0％となり、お金の購買力は増えていないことになります。一方、名目金利1％でも物価が-1％下落（デフレ）していれば実質金利は約2％となり、購買力は増える計算です。

このように、投資の成果を見るには実質的な利回りを見る必要があります。特にインフレ局面では、名目上プラスの利息を得ていても実質では目減りしているケースがあるので注意が必要です。

イールドカーブ（利回り曲線）とは？国債投資で見るべきもうひとつの指標

国債の利回りを理解するうえで、イールドカーブ（利回り曲線）も押さえておきたい概念です。イールドカーブとは、同じ種類の国債について、残存期間（2年・5年・10年・20年・30年など）ごとの利回りをグラフ上にプロットし、線で結んだものです。

イールドカーブの基本的な形状

通常、残存期間が長い国債ほど利回りが高くなるため、イールドカーブは右上がりの曲線を描きます。これを「順イールド」と呼びます。長期間お金を貸すほどリスクが大きいため、その分高い利回りが求められるのは自然な状態です。

一方、短期の利回りが長期を上回る「逆イールド」と呼ばれる状態が発生することもあります。逆イールドは景気後退の前兆とされることが多く、市場が将来の金利低下（＝景気悪化に伴う利下げ）を織り込んでいるサインとして注目されます。

個人投資家にとってのイールドカーブの意味

イールドカーブの形状を見ることで、どの年限の国債が相対的に有利かの判断材料になります。たとえば、イールドカーブが平坦化している（長短の利回り差が小さい）局面では、わざわざ長期債を選んでリスクを取るメリットが薄いため、短めの年限で十分という判断もできます。

2026年4月時点では、日本のイールドカーブは3年〜10年の部分が比較的なだらかで、10年超の超長期ゾーン（20年・30年・40年）で利回りが急に上がる形状になっています。個人投資家が直接超長期債を買う機会は限られますが、金利環境全体を把握する指標としてイールドカーブの動きを意識しておくと、国債選びの精度が上がります。

国債は本当に「儲かる」のか？

「国債は安全だけど、儲からない」というイメージを持つ方もいるかもしれません。ここでは「儲かる」とはどういうことか、国債投資の収益性について掘り下げてみましょう。

国債投資の収益源は利子と売却益の2種類

国債投資で得られる「儲け」には、主に以下の2つがあります。

初心者の場合、主にインカムゲインを目的とした長期保有が一般的です。

国債が「儲からない」と言われる理由

「国債は儲からない」と言われるのには、主に以下3つのような理由があります。

1. インフレに弱い
2. 金利が低い
3. 元本保証はあるがリターンは限定的

以下で詳しく説明します。

1.インフレに弱い

国債の利回りはインフレ率を上回らない場合が多いため、実質的な購買力が低下する可能性があります。

2.金利が低い

日本国債の利回りは長く低水準が続いてきました。個人向け国債の最低金利は0.05％であり、2022年頃までは実際にこの下限に張り付く状況が続いていました。

ただし2024年以降は金利環境が大きく変わり、2026年4月時点では個人向け国債でも1.5％超の利率が付いています。「国債＝ほとんど増えない」というイメージは過去の超低金利時代のものであり、現在の金利環境では見直す必要があります。それでも株式などと比べればリターンは限定的である点は変わりません。

3.元本保証はあるがリターンは限定的

国債は元本保証という大きなメリットがありますが、その分リターンも制限されており、大きな資産成長を狙うには不向きです。

国債の収益性を他の投資と比較

国債のリターンは、他の投資手段と比べてどうなのでしょうか？いくつかの代表的な資産クラスと比較してみましょう。

資産クラスの意味や種類については以下記事で詳しく解説しています。

国債と株式投資の収益性比較

国債は低リスク・低リターン、株式は高リスク・高リターンという対照的な性質を持っています。

国債と債券ETFの収益性比較

債券ETFは分散投資が可能で、国債よりも流動性が高いですが、市場変動の影響を受けやすい点に注意が必要です。

債券ETFの仕組みやメリットについては以下記事で詳しく解説しています。

国債と銀行定期預金の収益性比較

銀行定期預金よりも国債の方が利回りは高い傾向にあります。

日本国債と米国債の利回り比較

海外に目を向けると、特に米国債（米国財務省証券）は日本国債よりも高い利回りを提供しています。

利回りだけを見れば米国債は日本国債の約2倍近い水準ですが、ドル建てであるため為替リスクが伴います。たとえば年利4％の利子を受け取っても、購入時より5％以上円高が進めば為替差損が利子収入を上回り、円換算でマイナスになる可能性があります。

米国債への投資は「円安が続く」と見る局面では有効ですが、為替変動が読めない場合は元本確保の確実性では日本国債（特に個人向け国債）のほうが安心です。海外債券を検討する場合は、為替ヘッジ付きの債券ファンドやETFを活用するのも一つの手段です。

国債投資のリスクと注意点

国債は安全性が高いとされますが、投資である以上、いくつかのリスクや注意点が存在します。

インフレリスク

既に触れた通り、固定金利の国債は、インフレによって実質的な価値が目減りするリスクがあります。満期時に受け取る元本や利子の購買力が、購入時よりも低下している可能性があるのです。特に長期間の国債を保有する場合、このリスクは大きくなります。

金利変動リスク（価格変動リスク）

市場で売買される国債（市場公募債）は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。

• 市場金利が上昇すると、債券価格は下落します。
• 市場金利が低下すると、債券価格は上昇します。

これは、既に発行されている固定金利の国債の魅力が、新しい金利水準と比較して相対的に変化するためです。満期まで保有すれば額面で償還されますが、途中で売却する場合は、購入時よりも価格が下落していて元本割れする可能性があります。特に、償還期間が長い国債ほど、金利変動による価格の変動幅は大きくなる傾向があります。

個人向け国債は、発行1年経過後であれば国が額面で買い取ってくれるため、この市場価格の変動リスクは直接的には影響しません（ただし、中途換金調整額は考慮が必要です）。

流動性リスクと中途換金

流動性リスクとは、売りたいときにすぐに売れない、または不利な価格でしか売れない可能性を指します。

市場公募債の流動性リスク

日本国債の市場は非常に大きく流動性は高いですが、個人が売買する際には、銘柄や取引量によっては希望通りの価格やタイミングで取引できない可能性が皆無ではありません。

個人向け国債の流動性リスク

発行後1年間は原則として中途換金できません。この期間内に現金が必要になっても換金できないという制約があります。1年経過後は国が買い取ってくれるため換金は容易ですが、急な資金ニーズには対応できない期間があることを理解しておく必要があります。

デュレーションと価格変動の感応度

デュレーションとは、債券投資の平均回収期間を示すとともに、金利変動に対する債券価格の感応度（どれくらい価格が変動するか）を示す指標です。

• デュレーションが長いほど、金利が1%変動したときの価格変動幅が大きくなります。
• 一般的に、償還までの期間が長い債券や、表面利率（クーポンレート）が低い債券ほど、デュレーションは長くなる傾向があります。

例えば、デュレーションが「9」の10年物国債があった場合、金利が1%上昇すると、理論上、債券価格は約9%下落することを示唆します。金利上昇局面では、デュレーションの長い国債を保有していると、価格下落リスクが大きくなるため注意が必要です。

価格変動リスクを抑えたい場合は、デュレーションの短い国債（償還期間の短い国債など）を選ぶか、個人向け国債のように価格変動リスクが直接影響しにくい商品を選ぶことが考えられます。

国債以外の投資の種類について知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

国債の利子や売買益にかかる税金

国債の利子や売却益には税金がかかります。

国債の利子は利子所得として総合課税

国債の利子は「利子所得」として、原則として20.315％（所得税15.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。つまり、利子が支払われる際に税金が天引きされるため、基本的に確定申告は不要です。

国債の売買益は譲渡所得として分離課税

市場公募債を売却して得た利益（売却益）は「譲渡所得」として、同じく20.315％の申告分離課税の対象となります。特定口座で取引していれば、証券会社が損益計算や納税を代行してくれる場合が多いですが、一般口座の場合は原則として確定申告が必要です。売却損が出た場合は、他の上場株式等の譲渡益と損益通算できる場合があります。

国債に100万円投資したらいくら受け取れる？シミュレーションで確認

実際に100万円を個人向け国債に投資した場合、どのくらいの利子が受け取れるのかを試算してみましょう。ここでは2026年4月募集分の利率を使って計算します（利率は募集月により変動します）。

※変動10年は半年ごとに利率が変わるため、満期までの合計額は確定できません。上記は初回利率が継続した場合の参考値です。固定型は利率が満期まで変わらないため、計算上の総額が確定できます。

これを同額の銀行定期預金（仮に年利0.5％）と比較すると、1年間で受け取る税引後利子はおよそ3,984円です。固定5年の約14,264円と比べれば約3.6倍の差があります。元本保証の安全資産同士の比較でこれだけの差があるのは、現在の金利環境ならではの特徴です。

なお、利子の計算式は「額面金額 × 適用利率（年率）× 1/2」で半年分が算出されます。個人向け国債は利子の受取時に20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が自動的に源泉徴収されるため、手取り額は税引前の約8割になると覚えておくと目安になります。

国債が向いている人、向いていない人はどんな人？

国債は優れた金融商品ですが、全ての人にとって最適とは限りません。国債が適している人と、国債では物足りない可能性のある人を簡単にまとめました。

国債は資産運用において安定性を高める守りの資産

国債は、資産ポートフォリオの中で「守り」の役割を担うコア資産として活用できます。株式や投資信託といった相対的にリスクの高い資産と組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを分散し、安定性を高める効果が期待できます。

例えば、資産の一部を国債で堅実に運用しつつ、残りの部分でより高いリターンを目指すといったバランスの取れた運用が考えられます。ご自身の年齢、リスク許容度、投資目的、運用期間などを総合的に考慮して、国債をどの程度組み入れるかを判断することが大切です。

特に、個人向け国債は生活防衛資金の置き場所としても活用できます。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

国債を買ってはいけないケース

国債は「安全性が高い」資産として有力ですが、状況によってはミスマッチになり、期待した安心感やリターンを得られないことがあります。まず避けたいのは、近い将来に使う予定の資金を国債に回すケースです。

特に個人向け国債は発行後1年間は原則中途換金できないため、急な出費に備えるお金（生活防衛資金や直近の教育費・住宅費など）を入れてしまうと、必要なタイミングで現金化できず資金繰りを悪化させかねません。

次に、価格変動が怖いのに市場公募債（新窓販国債を含む）を短期で売買しようとするケースです。市場で取引される国債は金利変動に応じて価格が上下するため、満期まで保有せず途中売却すると元本割れする可能性があります。

「安全＝いつでも額面で戻る」と誤解したまま、数カ月〜1年程度で換金する前提で買うと、金利上昇局面では損失が出やすく、初心者ほど精神的な負担も大きくなります。価格変動を許容できない場合は、満期まで保有できる資金だけに限定するか、途中換金の仕組みがある個人向け国債を優先した方が合理的です。

インフレが気になるときは、固定金利だけで完結させず、資産全体でインフレ耐性（物価連動国債を含む債券の選択肢、株式など成長資産とのバランス）を意識して組み立てることが重要です。