債券とは？株式との違いをまずはわかりやすく：低リスクで利息が得られる

債券は、国や企業などが投資家から資金を調達するために発行する有価証券の一種です。一般的に、株式や投資信託と比較して安全性が高い金融商品と位置付けられています。債券の大きな特徴は、満期（償還日）があらかじめ定められている点です。発行体が財政破綻などの債務不履行に陥らない限り、満期日には元本である額面金額が投資家に返済されます。加えて、満期までの間、投資家は定期的に利子を受け取ることができます。ここでは、債券投資の基礎知識として、その仕組みや株式との主な相違点、そして債券投資が持つメリットとリスクについて整理し解説します。

債券の利息・満期・額面とは？満期保有なら元本と利息がほぼ確定

債券の基本的な仕組みは、投資家が国や企業などにお金を貸し、その見返りとして利息を受け取り、あらかじめ決められた期日（満期）に元本が返ってくるというものです。

投資家は債券を購入することで発行体に資金を提供し、発行体はそのお礼として、一定の利率に基づいた利息を定期的に支払います。そして満期を迎えると、債券に記された金額（額面）が投資家に返済されます。

このように、債券は「お金を貸すことで利息を受け取り、最後に元本が戻ってくる」仕組みになっており、あらかじめ条件が決まっている点が特徴です。

株式と債券の違い──「会社の一部を持つ」か「お金を貸す」か

債券と株式は、どちらも企業や国が資金を集める手段ですが、仕組みやリスクの性質は大きく異なります。まず、権利の違いです。株式は会社の「持ち主」としての権利を表します。株を持つ人は、その企業の一部を所有していることになり、配当を受け取ったり、株主総会で議決に参加したりできます。

一方、債券は企業や国に「お金を貸す」契約です。債券を持っていても経営には関わらず、利息と満期時の元本を受け取るだけです。

次に、価格の動きやリスクの違いです。 株価は企業の業績や景気の変化などで大きく上下し、買ったときより値下がりすることもあります。元本保証もありません。それに対して債券は、満期まで保有すれば元本が返ってくるのが基本で、価格の変動も株式ほど大きくありません。ただし、途中で売却する場合は、金利の動きによって価格が変わり、損をすることもあります。

また、倒産時の扱いにも差があります。 株式は「出資」の扱いなので、企業が倒産してしまうと、返ってくるお金がゼロになることもあります。債券は「借金」の扱いなので、返済の優先順位が株式より高く、破綻しても一部が戻る可能性があります。

まとめると、債券は「お金を貸して利息と元本を受け取る」比較的安全な投資で、リターンも控えめ。株式は「会社の一部を持って、成長の利益を狙う」分だけ、リスクもリターンも大きくなる傾向があります。

債券への投資は個別債券の他に投信・ETFも存在

「株式に投資する」と耳にする時、ほとんどの人が個別銘柄への投資を思い浮かべるでしょう。しかし株式への投資は、個別株への投資はもちろん、株式型の投資信託やETFを通じた投資もできます。特に海外株式に投資する際は、投資信託やETF経由の投資家も多いです。

そして債券も株式と同様に、個別の債券への投資に加えて、債券型の投資信託やETFによる債券投資も可能です。債券型の投資信託やETFに投資することで、幅広い種類の債券への投資が可能です。因みに債券型の投資信託やETFは、株式型の投資信託やETFに次ぐ運用残高があります。

ここでは債券投資を検討する際、個別の債券に投資するのか、債券型の投信・ETFに投資するのか判断するために、それぞれの仕組みやメリット・デメリットをご説明します。

個別債券に投資する3つのメリット

債券投資を行う際に、個別債券に投資するメリットには以下があります。

メリット①どの銘柄に投資するか自ら選択できる

個別債券への投資なら、自らのニーズに合わせて柔軟な投資ができます。短期債から長期債、そしてローリスクからハイリスクまで、資金ニーズに合わせた投資が可能です。

債券投資はインカムゲインが得られますが、投資時点で利息額も把握できます。自らどの銘柄に投資するか選択できる個別債券への投資は、非常に自由度が高いです。

メリット②利息（クーポン）を直接得られる

債券に投資することで多くの場合、定期的な利息収入が得られ、利息は直接証券口座などに入金されます。債券の利息は、基本的に発行時点で決められるため、購入時点で利息収入が確定します。

債券型の投資信託やETFでは、運用成績により年度毎に分配金および配当金が異なることがあります。しかし個別債券への投資なら、投資時点で利息収入が確定するため、満期まで保有する際の投資収益が予測しやすいです。

メリット③満期を踏まえた投資戦略の実行が可能

ほとんどの債券には満期があるため、投資時点で満期までの年限と満期まで保有した場合の利息収入の算出が可能です。

10年後に子供の大学進学が予想される場合、10年債を購入して利息収入及び償還資金を大学の学費に充当する、といった利用ができます。

株式と異なり債券には満期があるため、満期を踏まえた様々な投資戦略が考えられます。

個別債券に投資する3つのデメリット

一方、個別債券に投資するデメリットとしては以下があります。

デメリット①投資金額が大きい

債券市場は国内外ともに、基本的に機関投資家中心の市場です。近年は個人投資家への販売

も進んではいますが、国内債券市場は、今でも機関投資家中心です。そのため、個別債券に投資する際は、最低100万円以上の大きな資金が必要となるケースが一般的です。

近年は、100ドルや1,000ドル単位で投資できる債券も増えていますが銘柄は限定的です。

デメリット②債券の選択などに手間がかかる

債券には様々な種類があります。それらの中から、自ら希望するリターンを得られる債券を見つけるのに手間がかかります。そして債券といえども投資リスクがあるため、リスクの把握も必要です。

様々な種類の債券から自らの希望にあう債券を選び出し、更にリスクも把握した上で投資を行うことは、個人投資家にとってはハードルが高いです。

デメリット③デフォルトリスクを直接引き受けることになる

日本国債や米国債のデフォルトリスクは、ほとんどないといえます。しかし、社債や新興国の国債にはデフォルトリスクがあります。個別債券への投資はデフォルトリスクが無視できません。

社債に投資した場合、発行体企業が経営破綻すれば投資資金はゼロとなる可能性があります。債券型の投資信託やETFの場合、様々な債券に投資しているので、保有債券にデフォルトが発生してたとしても。個別債券が全体に与える影響は限定的です。

一方で、個別債券へ投資する場合、デフォルトが発生するとその影響は自らの投資資金を直撃します。

債券型の投資信託や債券ETFに投資する3つのメリット

債券型の投資信託や債券ETFに投資するメリットとしては、以下があげられます。

メリット①個別の債券を選んだり信用リスクを考える必要がない

債券型の投資信託やETFが投資対象とするのは米国債、日本国債、新興国社債、海外社債、国内社債など様々ですが、それぞれファンド毎に投資対象が設定されています。米国長期債が投資対象なら、幅広く米国長期債へ投資されます。

よって投資家は個別の債券を選ぶ必要はなく、どのような種類の債券に投資したいのかを選ぶのみで、債券投資ができます。また対象とする債券に幅広く投資されるため、個別債券の信用リスクを細かく考慮する必要がありません。

債券型の投資信託やETFなら、個別債券に投資する際のハードルとなる、債券の選択の手間や個別銘柄の信用リスク把握の手間を回避できます。

メリット②少額から投資可能

個別債券は投資単位が大きいのが一般的ですが、債券型の投資信託やETFは、通常の投資信託やETFと同様に1万円や1,000円単位で投資可能です。

個別債券への投資は、多額の投資資金が必要となることも多いです。しかし、ETFや投資信託なら少額から投資できるため、投資初心者でも少しずつ債券投資をスタートできます。

メリット③満期がなく株式と同じように売買でき換金の自由度が高い

個別債券には満期があり、満期が到来すると投資資金は返済されます。しかし、債券型の投資信託やETFには満期がありません。また、資金需要があるタイミングでの売却が容易です。

債券型の投資信託や債券ETFに投資する3つのデメリット

債券型の投資信託やETFに投資するデメリットとしては、以下があげられます。

デメリット①利息（クーポン）投資家が自由に選べない

個別債券の利息は、半年毎や1年毎に定期的な支払いが行われます。債券型の投資信託やETFも定期的な分配金の支払いがあるものの、分配は目論見書に記載のタイミングで行われるため、いったん投資信託やETFにプールされます。

個別債券へ投資する場合、利息を受け取るタイミングを加味して投資先を選べますが、投資信託やETFで債券に投資する場合には、投資家が分配金を受け取るタイミングや利息の金額を選ぶことができません。

デメリット②満期がないため価格変動リスクがある

個別債券は満期まで保有すれば、満期日まで利息を受け取ることができ、また満期日に投資資金の全額が返済されます。海外債券に為替リスクがあるものの、国内債券の場合はデフォルトがなければ、満期までの保有で投資資金が減少するリスクはありません。

しかし、債券型の投資信託やETFは満期がありません。また日々価格変動が発生するため、売却のタイミングで投資時点の価格を下回る可能性があります。

債券型の投資信託やETFの価格変動は、株式型などに比べると小さいですが、個別債券への投資では、債券の満期まで保有すれば発生しない、価格変動のため売却時に損失発生の可能性があります。

デメリット③債券投資の面白さがない

個別の債券への投資は非常に自由度の高い投資です。様々な債券が存在するなかで、自らの投資方針に基づいた年限、利息などの債券を選ぶという面白さがあります。しかし債券型のETFや投資信託は、満期がなくそれぞれ規格が決まっており、個別債への投資に比べると面白みが欠ける面が否定できません。ただし面白さがないからこそ、投資信託やETFなら初心者でも投資のハードルが低いともいえます。

債券投資の最近のトピック

債券は機関投資家中心の金融商品ですが、個人投資家にとっても魅力的です。なぜなら、債券は安定的な利息が得られるとともに、デフォルトがなければ満期時に投資資金の全額が返金されるからです。

債券投資の最近のトピックについて解説します。

①投資単位の少額化

個別債券への投資にはこれまで多額の投資資金が必要でした。

しかし楽天証券の「債券マルシェ」（2023年7月サービスイン）やSBI証券では、海外の既発債について、1,000ドル単位での売買サービスを始めています。個人向け国債の1万円単位には及びませんが、十数万円で米国債などの利回りの高い海外債券に投資可能です。また「債券マルシェ」は2024年3月25日から国内の既発債の取扱いも開始するなど、個人で取引できる債券の種類は増加傾向にあります。

これまで債券の少額投資は、債券型のETFや投資信託が定番でした。しかし現在は、十数万円の資金が用意できれば、様々な海外債券への投資ができ、債券でも投資手法の小額化が進んでいます。

②STO（セキュリティトークンオファリング）の出現：有価証券をブロックチェーン上で発行

STO はSecurity Token Offeringの略であり、デジタル化した有価証券をブロックチェーン上で発行して資金調達を行う仕組みです。

現在の債券はほとんどが電子化されていますが、発行の仕組み自体は物理的な紙の債券があった時代とそれほど変わっていません。STOは暗号資産の取引で利用されている、ブロックチェーン技術を利用した債券発行、というべきものです。ブロックチェーン技術の利用で、発行手続きに手間と時間がかかる債券発行について、コスト削減や小口証券発行の円滑化が期待されています。