持株会とは？給与天引きで自社株を積み立てる制度

持株会（従業員持株会）とは、従業員が毎月の給与や賞与から一定額を拠出し、自社株を共同購入する社内制度です。拠出額に応じて持分が配分され、多くの会社では拠出額に対して奨励金が上乗せされます。

持株会は上場企業を中心に広く普及している制度です。東京証券取引所の「2024年度従業員持株会状況調査」によると、調査対象3,265社のうち96.6%にあたる3,154社が奨励金を支給しています。加入者1人当たりの平均保有金額は250.3万円です。

出典：東京証券取引所「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」

持株会の3つの種類

持株会と呼ばれる制度は、対象者によって主に次の3種類です。一般的に「持株会」という場合は、従業員持株会を指します。

本記事では、会社員の資産形成に関わる従業員持株会を中心に解説します。

持株会の仕組み【4ステップ】

持株会は、入会から売却まで以下の4ステップで運用される仕組みです。

単元株とは、株式を売買する際の最低取引単位のことです。日本の上場株式では原則100株が1単元とされており、持株会の株を市場で売却するには単元株に達している必要があります。

企業が持株会を導入する目的

企業が持株会を導入する主な目的は、安定株主の確保と福利厚生の充実です。従業員は長期保有を前提とする株主であるため、企業にとって経営の安定につながります。

また、従業員が株主になると、株価や業績への関心が高まり、経営参画意識やモチベーションの向上も期待できます。奨励金は、日本証券業協会の「持株制度に関するガイドライン」に基づき、福利厚生制度の一環として支給されるものです。

持株会のメリット6つ

持株会には、個人で株式投資をする場合にはない独自のメリットがあります。主なメリットは以下の6つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

奨励金で市場価格より有利に購入できる

持株会最大のメリットは、拠出額に応じて会社から奨励金が支給される点です。奨励金の分だけ、市場価格より実質的に安く自社株を購入できます。

東京証券取引所の調査によると、奨励金額は「拠出金1,000円につき100円以上150円未満」の会社が最も多く、全体の43.9%を占めています。その中でも奨励金100円、つまり拠出額の10%を支給する会社が大半です。

ただし、奨励金の「10%」は預金の利子とは性質が異なる点に注意しましょう。利子は前月までに払い込んだお金を含む「残高全体」に対して付きますが、奨励金はその月の「追加拠出額」に対してのみ支給されます。

例えば奨励金10%・月1万円の拠出を10年間続けても、受け取れる奨励金は毎年1万2,000円のまま増えません。一方で積立残高は120万円以上に積み上がっていくため、残高に対する奨励金の利回りは年1%程度まで低下します。

つまり、奨励金のお得さを最も実感できるのは加入直後です。払込期間が長くなるほど、資産全体に対する奨励金の効果は相対的に薄れていきます。「残高全体に10%の利回りがずっと付く」わけではありません。

出典：東京証券取引所「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」

少額から自社株に投資できる

持株会では、1口1,000円程度の少額から自社株を購入できます。通常、株式を市場で購入する場合は単元株（100株）単位での取引となるため、株価によっては数十万円のまとまった資金が必要です。

持株会なら拠出額に応じて1株未満の端数単位でも持分が積み上がるため、資金の少ない若手社員でも無理なく始められます。

ドルコスト平均法で時間分散できる

持株会は毎月定額で買い付けるため、自動的にドルコスト平均法での投資になります。ドルコスト平均法とは、定期的に一定金額ずつ購入し、価格が高いときは少なく、安いときは多く買い付ける投資手法のことです。

購入価格が平準化されるため、高値づかみのリスクを抑えながら長期的な資産形成を目指せます。ただし、時間分散はできても投資先は自社株1銘柄に集中する点には注意しましょう。

積立投資とドルコスト平均法の仕組みやメリットは、こちらの記事でも詳しく解説しています。

給与天引きで手間なく続けられる

持株会は給与天引きで自動的に積み立てられるため、意思の力に頼らず継続できます。「毎月余ったお金を貯蓄しよう」と考えても、なかなか実行できない人は少なくありません。

手間をかけずに資産形成をする「ほったらかし投資」の具体的な方法については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

配当金が自動で再投資される

持株会では、保有持分に応じて受け取る配当金が自動的に自社株の買い増しに充てられます。配当金とは、会社が利益の一部を株主に分配するお金のことです。

再投資によって保有株数が増え、その株数に対してさらに配当がつくため、複利効果が働きます。受け取った配当を使ってしまうことがなく、長期の資産形成に適した仕組みです。

仕事の成果と資産形成がつながる

自社株を保有すると、会社の業績向上が株価や配当を通じて自分の資産に反映されます。自分の仕事の成果が資産形成につながる実感を得やすく、経営視点で会社を見る習慣も身につきます。

株主として決算情報や株価をチェックするようになれば、金融リテラシーの向上にも役立つでしょう。

持株会のデメリット5つと「やめたほうがいい」と言われる理由

持株会が「やめたほうがいい」と言われる最大の理由は、給与と資産の両方を勤務先1社に依存する構造にあります。奨励金という目先のメリットの裏で、以下の5つのデメリットを正しく理解しておくことが重要です。

順番に解説します。

給与と資産が同時に毀損するリスクがある

持株会の最大のデメリットは、収入源と投資先が同じ会社に集中する点です。会社の業績が悪化すると、株価下落による資産の目減りと、給与・賞与の減少が同時に起こる可能性があります。

最悪の場合、勤務先が経営破綻すれば、職を失うと同時に自社株の価値もほぼゼロになりかねません。投資の世界には「卵は一つのカゴに盛るな」という格言があります。

流動性が低くすぐに現金化できない

持株会の株式は流動性が低く、普通預金のように必要なときすぐ引き出せるわけではありません。流動性とは、資産をどれだけ速やかに現金へ換えられるかを表す度合いのことです。

売却するには、持株会から個人名義の証券口座へ株式を振り替える手続きが必要で、通常は数週間程度かかります。また、市場で売却できるのは単元株（100株）に達した分のみです。

単元未満の持分を現金化するには、持株会を退会して買い取ってもらう手続きを踏まなければなりません。退会すると一定期間または恒久的に再加入できない会社もあるため、換金の判断は慎重に行う必要があります。

売買のタイミングを自由に選べない

持株会の買付は毎月の定時定額方式のため、「株価が下がった今こそ買いたい」といった機動的な売買はできません。売却時も、社内手続きや振替に時間がかかるうえ、役職によっては売却に事前承認が必要な会社もあります。

なお、持株会の定時定額の買付は、あらかじめ定めた計画に従って個別の投資判断によらずに行われるため、金融商品取引法上のインサイダー取引規制の適用除外とされています。インサイダー取引とは、未公表の重要情報を知る立場の人がその情報をもとに株式を売買する違法行為のことです。

ただし、適用除外はあくまで定時定額の買付に限られます。引き出した株式を個人口座で売却する際は通常の規制対象となるため、決算発表前などの売却には十分な注意が必要です。

株主優待を受け取れない

持株会経由の保有では、原則として株主優待を受け取れません。株式の名義が個人ではなく持株会となっているためです。

株主優待とは、企業が株主に自社製品や割引券などを提供する制度を指します。優待を受け取りたい場合は、単元株に達した分を個人の証券口座へ振り替えて、自分名義にする必要があります。

NISAのような税制優遇がない

持株会には、NISAのような税制上の優遇措置がありません。売却益や（再投資前の）配当金には、通常の株式投資と同じく20.315%の税金がかかります。

同じ「毎月の積立投資」であれば、非課税かつ分散投資ができるNISAのほうが制度面で有利な場面が多く、持株会の優先度は奨励金の水準次第と考えるべきでしょう。

NISA制度についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

持株会とNISAはどっちを優先すべき？違いを比較

結論として、奨励金率が特別高い場合を除き、資産形成のベースはNISAを優先し、持株会は余裕資金の範囲で活用するのが合理的です。両制度の違いを比較表で整理します。

出典：金融庁「NISAを知る」

NISAは運用益が非課税になるうえ、全世界株式インデックスファンドなどで手軽に分散投資ができます。一方、持株会の強みは奨励金による確実な上乗せです。

NISAなど税制優遇のある資産形成制度の拡充により、従業員にとって持株会以外の選択肢が増えています。

そのため、持株会だけにこだわるのではなく、「奨励金の利回り」と「集中リスク・税制面の不利」を天秤にかけ、自分の資産全体でバランスを取ることが大切です。

奨励金は株価下落をどこまでカバーできる？損益分岐点シミュレーションを試算

奨励金10%の会社なら、取得時点から約9.1%の株価下落までは元本割れしない計算になります。奨励金は「株価下落に対するクッション」として機能するため、自分の会社の奨励金率がリスクに見合うかを数字で確認しておきましょう。

仕組みはシンプルです。拠出金1万円に奨励金10%が上乗せされると、1万1,000円分の株式を取得できます。この1万1,000円分の株式が拠出元本の1万円を下回るのは、株価が1,000円÷1万1,000円、つまり約9.1%を超えて下落した場合です。

奨励金率ごとの損益分岐点は、以下の表のとおりです（投資のコンシェルジュ編集部試算）。

損益分岐点となる下落率は「奨励金率÷（1＋奨励金率）」で計算できます。奨励金率が5%だと、5%弱の下落で元本割れする計算です。個別株で5%程度の下落は日常的に起こり得るため、クッションとしてはかなり薄いといえます。

ただし、この試算を見るうえで注意点が2つあります。

奨励金は税務上、給与と同様に所得税・住民税の課税対象となるため、実質的な上乗せ効果は額面の奨励金率より小さくなります。

また、実際の損益は毎月積み立てた平均取得単価と売却時の株価で決まり、税金や手数料も考慮していません。

奨励金はあくまで下落の「緩衝材」であり、下落そのものを防ぐわけではありません。奨励金率が低い会社では、リターンに対して集中リスクが割高になっていないか、一度立ち止まって考えることをおすすめします。

持株会の掛金はいくらが適切？月収の3〜5%が目安

持株会の掛金は、手取り月収の3〜5%程度、かつ自社株が金融資産全体の20〜30%を超えない範囲に抑えるのが目安です。奨励金が魅力的でも、掛金を増やしすぎると集中リスクが許容できない水準まで高まります。

例えば手取り月収30万円なら、掛金は月1万〜1.5万円程度が目安になります。奨励金10%なら年間1.2万〜1.8万円の上乗せを得ながら、リスクを限定できる水準です。

すでに自社株の比率が高くなっている場合は、掛金の減額や、単元到達分の計画的な売却を検討しましょう。

持株会をやめたほうがいい人・向いている人

持株会に入るべきかどうかは、奨励金の水準と家計の状況によって決まります。ここでは、向いている人とやめたほうがいい人の特徴を整理します。

持株会が向いている人

以下に当てはまる人は、持株会をうまく活用できる可能性が高いでしょう。

奨励金は「確定リターン」として非常に強力です。リスク管理さえできていれば、活用する価値は十分あります。

上記の条件すべてに当てはまる必要はありませんが、「生活防衛資金の確保」と「分散投資との併用」の2つは最低限の前提条件と考えてください。自社の奨励金率が分からない場合は、持株会規約や人事・総務部門への確認から始めましょう。加入後も年に1回は自社株の比率を点検し、「向いている状態」が続いているかを見直すことが大切です。

必要な生活防衛資金の目安については、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

持株会をやめたほうがいい人・見直すべき人

一方、以下に当てはまる人は、加入を見送るか、掛金の減額・売却を検討したほうがよいでしょう。

特に「奨励金がもったいないから」という理由だけで高額の掛金を続けている場合は要注意です。奨励金のリターンより、集中リスクによる潜在的な損失のほうが大きくなる可能性があります。

よくわからずに持株会に加入するのはNG

持株会への加入で最も避けたいのは、仕組みを理解しないまま「なんとなく」始めてしまうことです。持株会は貯金ではなく、値下がりリスクのある自社株への「投資」だと、きちんと認識する必要があります。

• 会社に勧められるがままにとりあえず入った
• 毎月少しずつ貯金していくようなものだと思っている
• 会社の制度だから大丈夫な気がする

このような感覚で始めるのはNGです。「自分の資産を、何のために、どうやって運用するのか。それを考えたうえで「持株会に入るのか、入らないのか」を判断しましょう。

お金を着実に増やすためには、制度の仕組みやリスクについて正しい知識を身につけることが欠かせません。正しい知識は、目先のお得さに流されず、自分に合った判断を下すための土台になります。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

持株会で大儲けはできる？期待と現実

持株会で大儲けすることは理論的には可能ですが、現実的にはかなり難しく、リスクも高いと言えます。

持株会の主な利点は、会社からの奨励金による確実なリターンです。例えば10パーセントの奨励金があれば、それだけで実質的な利回りが得られます。さらに株価が上昇すれば利益は増えますが、これはあくまで会社の業績次第です。

大儲けを期待する場合の問題点は、まず投資の集中リスクです。自社株に資産が偏ると、会社の業績悪化時に大きな損失を被る可能性があります。実際に企業の倒産や業績不振で、従業員が退職金や貯蓄を失った事例は少なくありません。

また、持株会は基本的に長期保有を前提とした制度であり、短期的な値動きで利益を狙う投機的な取引には向いていません。引き出しにも一定の制限があることが一般的です。

持株会に関するよくある質問

持株会について、よくある質問と回答をまとめました。

持株会とは何ですか？

持株会とは、従業員が毎月の給与から一定額を天引きして自社株を共同購入する制度です。多くの会社では拠出額に対して奨励金が上乗せされ、市場価格より有利に自社株へ投資できます。

持株会には入るべきですか？

奨励金率が高く、生活防衛資金とNISAなどの分散投資を確保したうえで余裕資金があるなら、加入する価値があります。一方、貯蓄が少ない人や自社株比率がすでに高い人は、見送りや減額が賢明です。

持株会は途中でやめられますか？

多くの持株会では、途中での退会や掛金の減額・積立停止が可能です。ただし、退会すると一定期間再加入できない、または再加入自体を認めていない会社もあるため、退会前に規約を確認しましょう。

持株会の株はいつでも売却できますか？

いつでもすぐに売却できるわけではありません。売却には個人の証券口座への振替手続きが必要で、数週間かかる場合があります。また、市場で売却できるのは単元株（100株）に達した分のみです。

持株会に確定申告は必要ですか？

持株会の保有中は、配当金が源泉徴収されたうえで再投資されるため、原則として確定申告は不要です。ただし、株式を売却して利益が出た場合、給与所得者でも売却益を含む給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になることがあります。

退職・転職したら持株会はどうなりますか？

退職すると持株会は退会となり、保有持分を精算する必要があります。一般的な取り扱いは以下のとおりです。

• 単元株（100株）以上の持分：個人名義の証券口座へ振り替えて引き継ぐ
• 単元未満の持分：持株会に買い取ってもらい現金で受け取る

転職を視野に入れている人は、退職時の手続きに時間がかかる点も踏まえ、持株会規約の精算ルールを事前に確認しておきましょう。