最新の日銀資金循環統計に見る定期預金の活用状況

日本銀行が2026年3月18日に公表した資金循環統計（2025年第4四半期速報）によると、2025年12月末時点の家計の金融資産残高は2,351兆円となり、過去最高を更新しました。前年同期と比べて118兆円（5.3%）増えており、増加の主因は株式・投資信託といったリスク資産の値上がりです。

出典：日本銀行「資金循環統計（速報）（2025年第4四半期）

このうち現金・預金は約1,139.9兆円で、家計金融資産に占める比率は48.5%でした。現預金比率は前期（2025年9月末）の49.1%から低下し、2四半期連続で5割を下回っています。

背景には、インフレや金利の上昇、新NISAを追い風とした「貯蓄から投資へ」の流れがあり、株式・投資信託の比率は21.6%と過去最高水準に達しました。

注目したいのは、定期預金を含む「定期性預金」の動きです。長く減少が続いていた定期性預金は、足元で小幅ながら増加に転じました。

日銀の利上げによって定期預金金利が引き上げられたため、満期を迎えた資金の再預け入れや、普通預金など流動性預金からの資金移動が進んだとみられています。「金利のある世界」への転換を受けて、定期預金が改めて選択肢として意識され始めているといえるでしょう。

政府が進める資産運用立国については、こちらの記事でも解説しています。

定期預金の仕組みと基本

定期預金とは、数ヶ月から数年といった預入期間を定めて預け、満期まで原則として引き出さない代わりに、普通預金より高い金利が約束される商品です。利率は契約時に確定する「固定金利」が一般的ですが、市場に合わせて見直される「変動金利」もあります。満期になれば元本と利息をまとめて受け取れる仕組みです。

普通預金がいつでも出し入れできる「流動性重視」の口座であるのに対し、定期預金は一定期間お金を動かさない前提で金利が上乗せされます。両者の違いを整理すると、次のとおりです。

2025年12月の日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行のメガバンク3行は、2026年2月2日から普通預金金利を年0.20%から年0.30%へ引き上げました。マイナス金利政策の解除前にあたる2024年3月時点では普通預金金利が年0.001%だったことを踏まえると、預金を取り巻く金利環境は大きく変わっています。

定期預金の3つのメリット

定期預金の魅力は、元本が守られる安心感と、計画の立てやすさ、そして手間のかからない貯蓄機能にあるといえるでしょう。ここでは代表的な3つのメリットを順に見ていきます。

メリット1.元本保証で資産を守れる安全性

定期預金の最大のメリットは、預けた元本が守られる安全性です。投資商品と違い、相場の変動で元本が目減りすることはありません。

なぜここまで安全といえるかというと、預金保険制度（ペイオフ）によって、万が一銀行が破綻しても預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までが保護されるからです。ペイオフとは、金融機関が破綻したときに一定額までの預金を払い戻す公的な保護の仕組みです。退職金のような大切な資金を守りたい場合に、この安全性は心強い土台になります。

出典：預金保険機構「預金保険制度の概要」

メリット2.金利が固定で将来の利息を計算しやすい

預入時に金利と満期が確定するため、将来受け取れる利息を正確に見積もれます。相場の上下を気にせず、着実に資産を積み上げたい人に向いた特徴です。

金利は普通預金より高く設定されるのが基本で、金融機関のキャンペーンを活用すれば、さらに有利な条件で預けられる場合もあります。受け取る利息の額が事前に分かるため、教育費や住宅購入など、使う時期が決まっている資金の計画も立てやすくなります。

メリット3.手間なく強制的に貯蓄できる

一度預け入れれば、満期まで特別な手続きは必要ありません。投資のように日々の値動きを追う必要がなく、手間をかけずに資産形成を進められます。

定期預金の5つのデメリット

安全で分かりやすい定期預金にも、見落とすと損につながる弱点があります。ここでは「やめたほうがいい」と語られる背景にある5つのデメリットを、根拠とあわせて確認します。

デメリット1.インフレに弱く実質的に目減りする

定期預金はインフレ（物価上昇）に弱い商品です。元本は減らなくても、物価が上がればお金の購買力は下がってしまいます。

理由は、定期預金の金利よりも物価上昇率が高いと、実質的な資産価値が目減りするためです。たとえば物価が年2%上昇する局面で金利0.4%の定期預金に預けると、差し引き約1.6%分、買えるモノの量が実質的に減る計算になります。

日銀は2025年度のコア消費者物価上昇率を2%台後半と見込んでおり、預金金利がこれを下回る状況では、額面が変わらなくても価値が薄まる点に注意が必要です。

出典：日本銀行「経済・物価情勢の展望（2025年）」

なお、インフレが株価や生活にもたらす影響に関しては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

デメリット2.金利が低くまとまった利息は得にくい

定期預金は安全な反面、リターンが小さい「ローリスク・ローリターン」の商品です。短期間で資産を大きく増やす用途には向きません。

メガバンクの1年もの定期預金金利はおおむね年0.4%前後で、たとえば100万円を1年預けても税引き前の利息は4,000円程度にとどまります。ネット銀行では通常でも年1.0〜1.2%程度の定期預金が見られ、預け先によって差が出るものの、株式や投資信託のような値上がり益は期待できません。

デメリット3.運用の機会損失が大きい

退職金などまとまった資金を全額定期預金にすると、より高いリターンを得る機会を逃す可能性があります。一定のリスクを取れる資金まで預金に寝かせると、長期では差が大きくなりがちです。

たとえば2,000万円を「全額定期預金（年0.5%）」と「半分を投資信託（期待利回り5%）・半分を定期預金（年0.5%）」で運用した場合を比べると、複利を前提とした試算では次のようになります。

20年後には約1,548万円の差が生じる計算です。ただし、これは取り崩さずに運用し続ける前提であり、実際に生活費として引き出せば結果は変わります。

なお、投資信託は価格が日々変動し、運用成果によっては元本割れもあり得ます。毎年5%で増え続ける保証はないため、リスクを理解したうえで配分を考えることが欠かせません。

定期預金以外にも、さまざまな投資商品があります。詳しくはこちらの記事で解説しているので、参考にしてみてください。

デメリット4.途中解約で利息が大きく減る

定期預金を途中で解約する最大のデメリットは、受け取れる利息が想定より大きく減る点です。満期まで預ける前提で金利が設計されているため、中途解約すると当初の金利では計算されません。

途中で解約すると「中途解約利率」が適用され、普通預金並みの低い金利に下がるのが一般的です。

デメリット5.投信抱き合わせで手数料がかさむ恐れ

「退職金専用定期預金」など一部の特別プランには、高い金利と引き換えに「投資信託を同時に購入する」条件が付く場合があります。セットで勧められる投資信託は、購入時の販売手数料や保有中の信託報酬が割高なケースが少なくありません。信託報酬とは、投資信託を保有している間ずっと差し引かれる運用・管理コストを指します。

極端な例では、定期預金の利息よりも投資信託の購入手数料のほうが高くつき、合計で損をしてしまうこともあります。高金利という「入口の魅力」に引かれて、不要なコストを背負わないよう注意してください。

よくあるキャンペーンに関しては、こちらのQ&Aを参考にしてみてください。

定期預金を有効活用すべき場面

定期預金は「増やす道具」としては力不足でも、「守る道具」としては有効です。とくに生活防衛資金の保管先として、その安全性と分かりやすさが活きてきます。

生活防衛資金とは、病気やけが、突然の収入減など予期せぬ事態が起きたときに、当面の暮らしを支えるためのお金です。一般に月々の生活費の6ヶ月分から1年分が目安とされ、すぐに使える安全な形で備えておくことが推奨されます。収入が変わりやすい退職後は、この備えの重要性がいっそう増すでしょう。

たとえば1ヶ月の生活費が25万円の世帯なら、生活防衛資金の目安は150万円（6ヶ月分）から300万円（1年分）です。この金額を定期預金で確保しておけば、いざという時の安心につながります。

生活防衛資金の置き場を選ぶ際は、金利の高さよりも次の2点を優先しましょう。

なお、必要な生活防衛資金の額には個人差があります。家族構成や収入の安定性に応じて、無理のない範囲で目安を設定してください。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

定期預金が向いている人の特徴

定期預金は、資産を「増やす」より「守る」を優先したい人に適しています。安全性と引き換えにリターンは小さいため、向き不向きがはっきり分かれる商品です。

元本割れを絶対に避けたい人

投資に関心はあっても元本が減るのは受け入れられない、という安全志向の強い人には定期預金が向いています。預金保険制度により、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護されるため、退職金のような大切な資金を安全第一で管理したい場合にも適した選択肢です。

リスク許容度は、年齢や収入、資産全体の大きさによって変わります。とくに退職後で新たな収入が見込みにくい人は、損失が出ても給与で取り戻すことが難しいため、資産の一定割合を元本保証の商品に置く意味は大きいといえます。「眠っていても減らない」安心感は、相場下落時に冷静さを保つ土台にもなります。

リスク許容度に考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

1〜3年以内に使う予定の資金を安全に置いておきたい人

住宅購入の頭金や子どもの学費、車の買い替えなど、使う時期と金額が決まっている資金の保管先として最適です。数年以内に確実に必要なお金を値動きのある商品に置くと、いざ使うタイミングで相場が下がっていた場合に取り崩せず、計画が狂うおそれがあります。

自分で運用に手間をかけたくない人

投資信託や株式のように、日々の値動きを追ったり銘柄を選んだりする手間をかけたくない人にも向いています。定期預金は一度預ければ満期まで放置でき、自動継続や自動積立を使えば管理の負担はほとんどありません。

判断に時間を割けない人や、金融商品の比較に不安がある人にとって、仕組みが単純で結果が読める点は大きな利点です。まずは定期預金で土台を固め、知識がついてから少しずつ投資へ広げる、という段階的な進め方も現実的でしょう。

定期預金が向いていない人の特徴

一方で、資産を積極的に増やしたい人にとって、定期預金は物足りない選択肢でしょう。次のような人は、ほかの方法もあわせて検討する価値があります。

インフレに負けないペースで資産を増やしたい人

定期預金はリターンが小さいため、物価上昇を上回る成長は期待しにくい商品です。物価が年2%上昇する局面で金利0.4%の定期預金に預けると、額面は減らなくても実質的な購買力は目減りしてしまいます。

老後資金のように10年以上先まで使わない長期の資金は、インフレに勝ちやすい資産で運用する選択肢もあります。一定のリスクを取れるなら、投資信託や株式、新NISAの非課税枠の活用が候補です。資金の使う時期で線を引き、長期資金まで定期預金に寝かせない発想が大切になります。

1,000万円を超える資金を一つの銀行にまとめて預けたい人

預金保険（ペイオフ）で保護されるのは、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までです。これを超える資金を1行に集中させると、万が一の破綻時に全額は保護されません。

対策としては、複数の銀行に口座を分けて1,000万円ずつ預ける方法のほか、元本保証で上限のない個人向け国債と組み合わせる方法があります。退職金のようにまとまった資金を扱うときほど、「1金融機関1,000万円」の線を意識した分散が欠かせません。

預けたお金を頻繁に出し入れする可能性がある人

定期預金は満期まで預ける前提で金利が設計されており、途中で解約すると中途解約利率が適用され、利息が大きく減ります。近いうちに使うか分からない資金や、急な出費に備えるお金は、定期預金より普通預金や流動性の高い置き場のほうが適しています。

高齢者が注意すべき退職金専用定期預金とは？

退職金を受け取った人向けに、銀行が特別プランとして用意するのが「退職金専用定期預金」です。通常より高い金利が魅力に映りますが、利用条件や落とし穴を理解しておく必要があります。

退職金専用定期預金は、通常の定期預金より高い優遇金利が適用されるのが特徴です。ただし、誰でもいつでも使えるわけではなく、対象者や金額、期間に制限があります。通常の定期預金との主な違いは次のとおりです。

実際に取り扱う主な金融機関の商品を整理すると、次のようになります。投資信託の購入が不要な「定期預金単体型」と、投信などの同時購入を条件に高金利が付く「投信セット型」に大きく分かれます。

出典：西京銀行 ／みなと銀行／三菱UFJ信託銀行／三井住友信託銀行／第四北越銀行

優遇金利の数字は年1.5%から年7%超まで幅がありますが、いずれも適用は3ヶ月程度の短期間に限られ、期間終了後は店頭表示金利（おおむね年0.3〜0.4%前後）に戻るのが一般的です。商品改定も頻繁なため、申込前に必ず各行の最新情報を確認してください。

ファンドラップについては以下記事をご参照ください

退職金専用定期の3つの注意点

退職金専用定期預金を利用する際は、とくに次の3点に注意しましょう。いずれも「高金利」という言葉の裏側にある条件です。

注意点1.優遇期間終了後は通常金利以下になることがある

魅力的な高金利は最初の数ヶ月だけで、その後の適用金利が問題になります。キャンペーン終了後の金利が、その銀行の通常の定期預金金利よりも低くなるケースすらあります。

預け入れる前に、優遇期間が終わったあとの金利がいくらになるのかを必ず確認しましょう。長期で見ると、ほかの銀行の通常の定期預金のほうが有利だった、という事態にもなりかねません。

注意点2.途中解約すると高金利は付かず利息はほぼゼロに

優遇期間中に急にお金が必要になり解約せざるを得なくなった場合、当初の高い優遇金利は一切適用されません。解約時点までの利息は、普通預金と同程度の極めて低い金利で計算されます。

高金利の恩恵を受けるには、少なくとも優遇期間中は解約しないことが前提です。預け入れる金額は、当面使う予定のない資金に限るなど、資金計画を立ててから利用しましょう。

注意点3.投資信託の抱き合わせ条件の有無を必ず確認する

あわせて注意したいのが、投資信託など他の金融商品の購入がセットになった「抱き合わせ販売」です。高金利と引き換えに「同額以上の投資信託を購入してください」といった条件が付く場合があります。

勧められる投資信託は販売手数料や信託報酬が高めに設定されていることが多く、定期預金で得る利息以上に手数料で損をするリスクがあります。契約前に、条件の有無、その投資信託が本当に自分に必要か、手数料は妥当かを冷静に判断してください。「よく分からないけれどお得そうだから」と安易に契約するのは避けましょう。

参考までに、退職金特別プランで示されるファンドラップ等の手数料水準の一例を挙げます。ファンドラップとは、金融機関に資産運用を一任し、複数の投資信託などへ分散投資してもらうサービスです。

このように、高い優遇金利の裏側には継続的なコストが隠れている場合があります。金利だけでなく、手数料を含めた損益で判断する姿勢が欠かせません。

定期預金と個人向け国債を選ぶならどっち？

元本割れの心配が小さい安全資産には、定期預金のほかに個人向け国債があります。リスクを抑えて運用したいなら、両者を比較したうえで選ぶのが賢明です。

個人向け国債は、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、最低1万円から購入できます。固定3年・固定5年・変動10年の3種類があり、変動10年は半年ごとに適用金利が見直されるため、金利上昇の局面で受取利息が増える可能性があります。定期預金との主な違いは次のとおりです。

出典：財務省「個人向け国債」発行条件

定期預金は銀行へお金を預ける商品であるのに対し、個人向け国債は政府へお金を貸す商品です。発行体の信用力で見れば国のほうが安心度は高く、安全性は個人向け国債が上回るといえるでしょう。一方、流動性はほぼ互角ですが、個人向け国債は購入後1年間換金できないぶん、わずかに定期預金が勝ります。

定期預金・個人向け国債が向いている人を整理

それぞれに向く人をまとめると、次のように整理できます。

定期預金はいつでも解約できるため、近い将来に使うかもしれない資金や短期の保管に向いています。自動積立を使えば、手間をかけず着実に貯められる点も魅力です。一方、元本の安全性を保ちつつ少しでも高い利回りを狙う人や、1,000万円超の資金を安全に置きたい人には、個人向け国債が適しているでしょう。

個人向け国債について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。